【年金問題】根本原因は将来への無関心！まずは自分の将来としっかり向き合おう！

こんばんは！30代Webディレクターこま（@koma_piece01）です。

金融庁による年金不足の問題がおさまらず、先週末にはデモまで起きる自体になっていましたが、正直こうした反応には違和感を覚えます。

なぜ年金問題でこれだけ騒ぎになるのか？

そもそも、なぜ今回の年金不足問題はこれほど大きな騒ぎになったのでしょうか？

少子高齢化による年金制度への不安は過去にも度々報道されており、今回初めて出てきた問題ではありません。

今騒いている人たちは、これまで将来の年金に対して疑問や不安を感じずにきたのでしょうか？

もし感じずにいたとしたらあまりに意識が低いですし、感じていたのに対策をしなかったのなら、それは自分自身に対して無責任な気がします。

国まかせにするのではなく、自分でも準備していなかったことが問題ではないでしょうか？

デモを起こしている人は、それこそデモに参加している場合ではないはずです。

 

国の年金制度が将来に対する無関心を助長してしまった

日本は年金制度や国民皆保険制度など、国が国民に対して手厚い社会保障制度をしています。

これは世界に誇れる素晴らしい制度だと思っていますが、その反面で個人がこれらの制度に寄りかかりすぎてしまった結果、皮肉なことに自分自身で将来について考え、対策を打つ必要性を奪ってしまいました。

 

もし自分自身で将来のことを考えていた場合、国からの年金支給が不安と騒がれ始めた時点で何かしらの行動に移っていたでしょう。

年金問題が騒がれる前の50代以上の方々ならともかく、40代以下の世代で「まだ先のことだし」「自分はたぶん大丈夫だろう」と何かしら理由をつけて問題を先送りし、行動を起こさなかったのであれば自分の責任な気がします。

 

まずは不安を明確化する

国に「何とかしろ！」といって何とかなるなら良いのですが、何とかする場合、より多くのお金を収めることになります笑

他力本願という博打にすがるのはやめて、自分で対策を打ちましょう。

そのためには、自分の状況を把握する必要があります。

金融庁が老後資金は2,000万円足らないと発表しようが、後に最大で3,000万円不足する可能性を発表しようが、それはあくまで予め設定されたモデルケースによるものです。

まずは自分自身の状況を把握して不安を明確化していきましょう。

 

日本年金機構からの年金支給額の目安を確認

日本年金機構からは定期的に年金支給額の目安が届きます。

まずはその内容をチェックして、国から支給される年金額を把握しましょう。

 

定年後の生活費を試算

次に将来の生活費を試算してみましょう。

独身なのか夫婦なのか、賃貸なのか持ち家なのか、などでも支出額は大きく変わってきます。

金融庁の試算をそのまま受け取っていくら足らないと判断するのではなく、できるだけ自分の将来に近い試算を出せるようにしましょう。

 

試算をする場合には、今の生活費をベースに調整を加えても良いでしょうし、総務省が公表している家計調査報告をベースにしてみても良いと思います。

また、インターネット上で使えるライフプランのシミュレーションツールもあります。

そちらを利用してみるのも良いかもしれません。

>>全国銀行協会 ライフプランシミュレーション

 

マネーフォワードの有料プランでもシミュレーションができます

 

対策は「支出を減らす」「収入を増やす」のどちらか

年金支給額の目安や生活費の試算が済めば、それぞれの老後に追加で必要な資金がわかります。

不足額をこれから老後までにどう捻出していくか考えましょう。

とはいえ、老後資金の捻出は「支出を減らす」「収入を増やす」のどちらかしかありません。

支出を減らす方が行動に起こしやすいと思いますので、まずは生活費の見直しをおすすめします。

 

おわりに

以上、「根本原因は将来への無関心！まずは自分の将来としっかり向き合おう！」でした。

漠然と不安を抱えるよりも、早いうちに不安を明確化して対策を打つ方が、人生も充実します。

他ならぬ自分のためですから、より明るい未来を迎えるためにできることはしていきましょう！